平成24年6月16日
谷垣禎一総裁は自民・公明・民主の３党が社会保障・税一体改革に関し合意した翌日の６月1６日、東京スカイツリー（東京都墨田区）前で街頭演説を行い、「やるべきことをやったら、直ちに信を問わねばならない」と述べ、関連法案の成立後、野田佳彦総理は速やかに衆院の解散・総選挙を行うべきと訴えました。
谷垣総裁は冒頭、「予算をみても、税収より赤字国債の発行額のほうが大きい状況が３年間続いている。われわれの世代が努力しなければならない」と消費税率を引き上げる必要性を強調。しかし、民主党の社会保障政策について「中身は無茶苦茶」と述べた上で、民主党の年金政策の柱である最低保障年金を取り上げ「すべての国民に一人当たり毎月約７万円を配るという。いくら税金がかかるのか。こんなバラマキ政策を許していては消費税率の引き上げはできない」と訴えました。
また、「保険料を払っていない人が税金によって年金を受け取るのであれば、払える人も払わなくなる」と国民の自助・自立の精神が損なわれると批判。谷垣総裁は「年金だけでなく医療などそのほかの社会保障でも同じバラマキだ。民主党は国民を欺いて政権をとったが、マニフェストを実施できないと（民主党元代表の）小沢さんでも腹の中では思っている」と指摘しました。さらに、「（３党合意は）民主党のバラマキ政策に歯止めをかけ、社会保障の道筋を整えるものだ」と述べ、３党合意により事実上破綻している民主党のマニフェストを撤回させ、財政の健全化と安心できる社会保障制度を確立していく決意を表明しました。
同演説会は党青年部・青年局（青年局長・小泉進次郎衆院議員）による全国一斉街頭行動の一環。「北朝鮮による拉致問題の解決」をテーマに、全国約1００カ所で６月1７日を中心に開催されました。
