平成24年6月7日
自民党は7日、臨時役員会を開催し、消費増税を中心とする社会保障と税の一体改革に関して、民主党との修正協議に応じることを正式に決定しました。
役員会での谷垣総裁の発言は以下の通り。
「与党側の輿石幹事長も、日限ということを意識され、6月15日までに修正協議に努めることを言明したので、我々も修正協議に入る判断をした。
修正協議に入るにあたっては、原則が必要だ。
（1）15日（金）までに結論を得て、会期内採決をすることを前提で、修正協議に入る。
（２）社会保障基本法案が、わが党の主張である。これを受け入れるよう強く求めていく。
（３）税法については、累次の取りまとめ（附則104条、参院選公約、昨年12月の税制改正大綱）の範囲内で対応していく。
社会保障を中心に協議していく方針で臨みたい。公明党とは、緊密に協議しながら進めていくことが絶対である。全力を挙げて取り組んでいきたい」