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党内活動

谷垣総裁「修正協議に臨む、三条件を示す」
社会保障と税の一体改革

平成24年6月7日

自民党は7日、臨時役員会を開催し、消費増税を中心とする社会保障と税の一体改革に関して、民主党との修正協議に応じることを正式に決定しました。

役員会での谷垣総裁の発言は以下の通り。

「与党側の輿石幹事長も、日限ということを意識され、6月15日までに修正協議に努めることを言明したので、我々も修正協議に入る判断をした。

修正協議に入るにあたっては、原則が必要だ。

(1)15日(金)までに結論を得て、会期内採決をすることを前提で、修正協議に入る。

(2)社会保障基本法案が、わが党の主張である。これを受け入れるよう強く求めていく。

(3)税法については、累次の取りまとめ(附則104条、参院選公約、昨年12月の税制改正大綱)の範囲内で対応していく。

社会保障を中心に協議していく方針で臨みたい。公明党とは、緊密に協議しながら進めていくことが絶対である。全力を挙げて取り組んでいきたい」

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