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政策

前田・田中両大臣に対する問責決議が可決
高まる政治不信、野田総理の資質にも疑問符が

2012年4月20日

前田・田中両大臣に対する問責決議が可決 高まる政治不信、野田総理の資質にも疑問符が

前田国土交通大臣、田中防衛大臣に対する問責決議案が参議院で可決しました。

これを受け、記者団の質問に答えた石原幹事長は「自民党としては両大臣の辞任を強く野田内閣に求めていく。週末を挟み、野田内閣の対応次第で今後の行動を判断する」と述べ、週末の野田内閣の動きを注視する方針を示しました。

また、中曽根参議員会長は「任命権者である総理が『無知』と言った防衛大臣、『軽率』と言った国交大臣である。その総理が参議院の意思として問責した両大臣を『守る』という。国会軽視であるし、国民に対しても非礼である。特に国交大臣は悪質な選挙事前運動と利害誘導の疑いで告発されている。刑事責任を問われかねない大臣を総理が『守る』と力を込めるのは、法治国家としてあり得ない。われわれは参議院が問責した事実は非常に重いと受け止める。審議に出ないのではない、審議に値しない。審議を促進したいなら替えればいい。審議環境を整えるのが政権と与党の責任だ」と話し、民主党に政治を前に進める政権与党としての責任を果たすことを求めました。

国会内で定例会見に臨んだ岸田国会対策委員長は、「特に前田大臣については、公職選挙法違反の疑いが強く、市民団体からも告発をされている状況だ」と国民に今回の問責の重さへの理解を求めました。

振り返れば、鳩山問題、小沢問題、そして今回の前田問題。共通するのは「自分は知らなかった」という言葉で、自ら記したはずの"サイン"を否定する姿です。

そのあまりに無責任な体質を考えると、野田総理が党首討論で述べた「政治生命をかける」という言葉も、信用のないただの"サイン"だったのかもしれません。

国民の模範となるべき国務大臣としての資質が欠如した2人の「続投」を認めることは、政治不信を増幅するだけです。いま、野田総理の資質も問われています。