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政策

東日本大震災の復興対策、議員立法で加速させる
谷垣総裁

2012年03月08日

谷垣禎一総裁は、8日に行われた記者会見で、政府民主党による被災地のガレキ処理や復興対策に関して、「集積されたガレキは、受入先の確保ができず、最終処分が進展していない状況だ。復興計画の実施に関しても、復興交付金が被災県の要望に十分に答える内容になっていなっておらず、地元の声を十分に反映していない」と述べ、政府の対応を強く批判しました。

また谷垣総裁は、3月3日から二日間、自身が被災三県を視察したことを踏まえ、「政府は、被災者の気持ちに寄り添い、より迅速に、より具体的に復興を進めていかなくてはならない。特に、そのスケジュールについては、国が責任を持って策定し、全力でその実施に務めなければならないという思いを強くした。私たちは、今回の訪問で聞かせて頂いた被災地の声を真摯に受け止め、国会質疑、ならびに議員立法等を通じて、施策として反映させていく」と述べ、自民党主導で、政府の復興対策を下支えし、復興をさらに加速させていく決意を示しました。