2012年03月04日
昨年３月11日の東日本大震災から間もなく1年を迎えます。谷垣総裁は３・４両日、福島・宮城・岩手の被災地３県を訪問しました。
谷垣総裁は3日、仙台市内で会見し、「復興加速への10の方策」と題するわが党の提言を発表しました。
このなかで、谷垣総裁は、震災から1年を経ても、がれきの最終処理が５％にとどまっていることに関し、「国が一歩前に出て、責任を取る必要がある」と述べ、改めて政府が調整力を発揮するよう訴えました。
また、谷垣総裁は、復興の財政規模を、政府が５年間の集中復興期間の事業費として19兆円を想定しているが、平成24年度予算案までに、すでに18兆円が措置されていることに、「（残り）1兆円では足りない」と指摘し、わが党であれば、必要な事業は上限を決めることなく責任を持って確保する方針を打ち出しました。
同提言ではこのほか、復興をスピーディーなものとするため、人的支援の強化を要請。さらに、復興交付金の充実、事業再建への支援、除染の加速化、放射能による健康被害への支援などを提起しました。
５日には、田野瀬良太郎幹事長代行、小野寺五典宮城県連会長、谷公一災害対策特別委員長らが、同提言を藤村修官房長官に手渡し、迅速な対応を求めました。
