一刻も早い豪雪災害対策を
平成２４年豪雪災害対策本部

日本海側地域を中心に全国で深刻な豪雪災害が発生していることを受け、わが党は平成２４年豪雪災害対策本部を２日に設置し、翌３日に開催された初会合で、関係省庁から被害規模や対応状況などについて説明を受けたうえで意見交換しました。

同対策本部長の谷垣禎一総裁は「わが党には地元からの様々な声がしっかりと入る体制がある。情報を収集し、一刻も早く対策を講じる必要がある」と述べました。

議員からは「まずは財政的な支援が最重要」「景気の冷え込みにより除排雪作業に必要な重機を保有する地元企業が減っている現状がある」「子供たちの安全な通学路の確保が必要」などの意見がありました。

同対策本部は今後も被害状況と必要となる対策措置について意見交換を行い、現地調査や政府への申し入れを行っていく方針です。

２日２日現在までに、地域によっては平年の２倍以上の積雪が観測されており、全国で５６人の方が亡くなられています。また気象庁によれば、降雪の勢いは一旦弱まるものの、８日頃から再び降雪量が多くなる見込みです。