中長期的な道路政策の議論を開始
道路政策特命委初会合

道路政策特命委員会は24日、初会合を開き、中長期的な道路政策について議論を開始しました。

会議では、今後の活動にあたっての活動趣意書を採択しました。このなかで、高速道路のミッシングリンク（未整備区間）が数多く存在することについて「災害が生じれば、地域の孤立により被害が拡大する」と警鐘を鳴らしました。

また、政権交代後、民主党政権によって公共事業関係費が2割以上削減されたことに懸念を表明。「道路ネットワークを将来にわたって管理していくためにも、新しい形での持続可能な財源のあり方を求める必要がある」と訴えました。

古賀誠同委委員長は「昨年の東日本大震災、台風災害で基幹的な道路ネットワークが重要であることは国民のなかで共有されている。先の大震災を教訓として、国家観に立った中長期的な政策を議論する」と決意を示しました。

同委では、今後関係団体や首長らからヒヤリングを行う方針です。