2011年09月30日
東京電力福島第一原子力発電所事故の調査委員会を国会の下に設置するための法案が30日、参院本会議で、全会一致で可決、成立しました。これにより、独立性・中立性が確保された調査委員会で、事故の原因究明が行われることとなります。
調査委員会は、関係者の参考人招致や資料の提出要求ができるほか、これらを拒んだ場合には、両院の議院運営委員会による合同協議会に、国政調査権の行使を要請することを可能にするなど強力な権限を持たせました。会議は原則公開となります。
調査委員会は、有識者10人で構成。メンバーは合同協議会で選ばれ、両院議長が任命する。半年以内に報告書を両院議長に提出しなければなりません。
わが党は、「国際社会は政府自身による調査を信頼していない」として、塩崎恭久衆院議員が中心となって法案を取りまとめ、8月9日に、公明党、たちあがれ日本の3党で共同提出していました。