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党内活動

放射性物質の除染方針について政府批判相次ぐ
原発事故被害に関する特命委員会

2011年09月29日

放射性物質の除染方針について政府批判相次ぐ<br />原発事故被害に関する特命委員会

原発事故被害に関する特命委員会が29日開かれ、東京電力福島第一原発の事故で拡散した放射性物質に対する今後の除染の進め方について、政府から説明を聞きました。事故発生から1年間の被ばく線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがある地域は国が主体的に除染を行うほか、1から20ミリシーベルトの地域は市町村が除染計画を作成した上で、国がその円滑な実施を財政面などで支援する、という内容の原子力災害対策本部による「緊急実施基本方針」が示されました。

出席議員からは、政府が福島県内の市町村を対象に開いた説明会では、5ミリシーベルト未満の地域については財政支援の対象としないとの方針を伝えたことに対し、「国が責任を持つと言っておきながら、どういうことか」との批判が出されました。

また、基準となる被ばく線量の数値についても、「医学的な根拠を示すべき」「安全性の見地から線引きがされているのか」などの指摘がありました。同特命委員会の額賀福志郎委員長は「原発事故の問題は被災地に限らず、世界的にも重要だ。これまでの政府の対応は遅れているので、わが党が除染などの新たな課題にしっかりと取り組まなければならない」との考えを述べました。


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