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政策

「3党合意に対する重大な背信行為」 朝鮮学校の無償化手続き再開で政務調査会が抗議文を採択

2011年08月31日

「3党合意に対する重大な背信行為」 朝鮮学校の無償化手続き再開で政務調査会が抗議文を採択

政務調査会の文部科学部会・外交部会・拉致問題対策特別委員会は8月31日、合同会議を開き、朝鮮学校の無償化手続き再開撤回を求める決議を採択しました。

民主党は8月9日の3党合意で「高校授業料の無償化の見直しの検討」を約束し、これから朝鮮学校を無償化の対象とする是非をわが党と議論するはずでした。しかし、菅総理は辞任直前の8月29日、高木文部科学大臣に同手続きの再開を指示しました。

合同会議では出席した議員から「3党合意に対する重大な背信行為だ」「政府が『北朝鮮の政策が変わった』という評価をしたのは外交上大きな問題だ」などの意見が相次ぎ、同手続きの再開撤回を求める抗議文を採択しました。

同手続きは昨年11月に起こった北朝鮮による韓国・延坪島砲撃を受け、菅総理の指示で停止していました。再開の条件は「国際的・国内的な状況が砲撃以前に戻った」状態を確認することですが、北朝鮮は8月10日に延坪島付近の海上に砲撃を行っており、政府が再開を決めた具体的な根拠は一切示されていません。