高速無料化など民主マニフェスト主要政策見直しで合意　3党幹事長会談

わが党、公明、民主の3党は9日、幹事長会談を開き、民主党マニフェストの主要政策を見直すことで合意しました。これを受け、今年度予算の財源の裏付けとなる特例公債法案が衆院を通過する見通しとなりました。

3党で交わされた確認書では、高速道路無料化は来年度予算の概算要求で計上しないこととし、高校無償化、農業戸別所得補償は来年度以降について、「政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する」と明記されました。谷垣総裁はその後会見で「わが党の主張が概ね受け入れられた」と強調。

その上で、同法案の成立が大幅に遅れたことに「政権として政治生命を懸けて通す努力をすべきだった。政権の政治運営の自覚がない」と批判しました。