震災対策の遅れで政府を厳しく追及　（６日、衆院予算委）

国会は６日、衆院予算員会で菅直人総理と全閣僚が出席して集中審議を行いました。わが党は石原幹事長と石破政務調査会長、塩崎恭久、赤澤亮正両議員の４人が質問に立ち、東日本大震災の復旧・復興対策の遅れをめぐって、菅内閣の姿勢を厳しく追及しました。

この中で石原幹事長は、被災地のがれき処理費用を全額国が補助する法案や原子力事故による損害賠償を国が仮払いする法案など、わが党が率先して野党各党とすでに共同提出した議員立法を示しながら、「本来、政府が閣法として提出すべきものを出さないから、われわれ野党がこうしてリードした。（政府は）いつまで、こんな状態を続けるのか」と菅総理に震災対応の決意を質しました。

また、石破政調会長が、与党民主党内からも公然と「早期退陣を」と批判されている菅総理の政治姿勢を追及したほか、塩崎、赤澤両議員はそれぞれ、原子力政策や津波対策をめぐる菅内閣の認識や対応の鈍さを指摘しました。

７日には参院予算委で集中審議を行う予定です。