原発事故被害"仮払い法案"を参院に提出

わが党は21日、東京電力福島第一原子力発電所事故による被害者を早期救済するため、国が、東電の損害賠償金を一時的に肩代わりし、被害者に仮払いする緊急措置法案を参院に提出しました。

公明党、みんなの党、たちあがれ日本、新党改革も共同提出に加わりました。同法は、国が政府の原子力損害紛争審査会の指針に基づき損害額の50％以上を被害者に仮払いするもの。支払った仮払金については、その後、国が東電に対し返還を請求します。わが党が、同法を提出したのは、政府による原発事故被害者に対する救済措置が大幅に遅れているためです。

提出者の佐藤正久参院議員は記者団に「現場は『遅い、足りない、漏れがある』との声が圧倒的だ。政治が何とかしないといけない。早期成立を経て、被害者の元に迅速に賠償金を届ける」と述べました。