2011年06月09日
関係部会合同会議
震災前のローンに加え、新たにローンを組まざるを得ない、いわゆる二重債務問題を救済するための法案骨子が６月９日、まとまりました。
片山さつき東日本巨大地震・津波災害の法整備等緊急対策プロジェクトチーム次長が同日の関係部会合同会議で示し、了承されました。今後、立法作業を進め、議員立法として国会提出する方針です。
法的裏付けをもった公的機関による金融機関が債権を買い取るほか、再生への助言を行うことで被災地の復興や事業再開を後押しし、被災地からの産業や人口の流出を防止するのが目的です。
対象となるのは新たにローンを組み被災地で事業を再開する中小・小規模企業、個人事業主、農林水産事業者などです。また、大震災の被害によって債務超過となった個人の債務免除等についても規定しています。