「復興基本法の成立をめどに辞任を」　谷垣総裁
熊本県連政治セミナー

谷垣禎一総裁は6日、熊本県で行われた県連政治セミナーで講演を行い、「トップリーダーが、辞めるといったら長くは持たない。解決が迫られるような難しいことは判断できない。復興基本法は、政府がわが党の提案を9分9厘取り入れたものである」と述べ、その上で、復興基本法の成立をめどにした菅直人総理の辞任を求めました。

さらに、「民主党のなかでどういう体制ができるのかということを注視する」と述べ、菅総理退陣後の民主党の新たな体制、方向性の整理が必要であることを強調しました。