2011年06月01日
災害対策特別委員会と津波対策議員連盟は1日、合同で会議を開き、5月30日に民主党との間で基本合意した津波対策法案の修正内容について、谷公一衆院議員から報告を受けました。
同法案は、国、地方自治体に対し、防波堤や避難施設の整備、津波からの迅速な避難などを促すもの。わが党、公明党が昨年の通常国会に議員立法で提出しましたが、継続審議のままたなざらしになっていました。
修正協議のなかで、民主党は「津波の日」を東日本大震災が発生した「3月11日」とすることを主張しましたが、わが党は「被災者に失礼だ」として、これを拒否。わが党案の1854年に安政の南海地震による大津波が和歌山県広川町を襲った「11月5日」とし、名称を「津波防災の日」に改めました。二階俊博議連会長は「（政局がどうなろうと）津波対策をやるとの信念に変わりはない。初心に戻り闘っていく」と今国会での早期成立に向けた決意を示しました。