原発事故対応で菅政権を追及　衆院東日本大震災復興特別委員会

衆院東日本大震災復興特別委員会は31日、原発問題などをテーマに集中審議を行い、自民党から大島理森副総裁、中川秀直、西村康稔の両議員が質問に立ち、福島第一原発事故での菅政権の不手際を厳しく追及しました。

最初に、質問に立った中川議員は、原発の炉心溶融について「（政府は）当初からメルトダウンの可能性を認識していたにもかかわらず、メルトダウンがないことを前提に間違えた対応策を続けてきた」と政府を追及しました。

また、西村議員は、政府の原子力災害現地対策本部長の池田元久経済産業副大臣が、19日に入院し現在は自宅療養中であるとの事実を海江田産業大臣から引き出し、「いつまで不在の状態を許しているのか」と菅直人総理に対応を迫りました。この指摘に対し菅総理は、早急に他の副大臣か政務官を常駐させる考えを示しました。

最後に質問に立った大島副総裁は「被災地は最大不幸社会になっている」と菅総理に自発的に辞任するよう強く求めました。