2011年05月31日
震災後の経済戦略に関する特命委員会は31日に開いた会合で、政府に対する「緊急提言」を取りまとめた。同提言は今回の震災が産業に与えるダメージは被災地だけで20兆円以上に上るとの予測を踏まえ、日本経済の再生に向けて、事業規模で「30兆円を大幅に超える対策」を講じるよう求めるもの。被災地の復旧と全国レベルでの経済対策の二つの観点から方向性を示し、具体策として、被災地首長の要望による「災害臨時交付金」の創設、全壊した公立病院の復旧に向けた補助率の嵩上げ措置、日本の強みを活かした国際競争力の強化などを提案した。
内容の詳細は、同特命委員会で引き続き議論していく方針。財源については、「バラマキ４Ｋ」の廃止をはじめ、被災地を除く公務員人件費の削減、復興再生債の発行などによって捻出すべきとの考えを示している。
町村信孝委員長は「国会を６月22日で閉じることは被災地無視、被災民無視、日本経済無視の発想だ。そういうことを平気で言う総理は『失格』と言わざるを得ない」として、第2次、第3次の補正予算の編成によって、切れ目のない対策を早期に打ち出していく必要性を強調した。