2011年05月17日
「震災後の経済戦略に関する特命委員会」（委員長・町村信孝衆院議員）が1７日初会合を開いた。東日本大震災を受けた今後の復興のあり方を日本経済全体の観点から探ろうとする会議で、あいさつした谷垣禎一総裁は、復旧のために早期に次の補正予算を編成しなければならないとしたうえで、「当面の復旧の問題と、景気経済対策や財政運営からの問題の両方を視野において議論してほしい」と強調。
町村委員長も「被災地のみならず日本全国が不況に陥る可能性もある」と懸念を示しながら「日本経済全体の姿を見極めていかなければならない」と述べた。この日は、阪神・淡路大震災時に震災担当大臣だった小里貞利元衆院議員を招き、当時の経験を踏まえた話を聞くとともに、各省から先に成立した1次補正予算の具体的な対策について説明を受けた。同特命委は今後連日開催し、有識者や被災地からの意見などを聴取しながら進める。