担い手総合支援新法案を了承　農林部会

農林部会は1２日に会議を開き、農業の担い手の育成と確保を促進するうえで基本となる理念、方針、計画、施策を定めることを目的とした担い手総合支援新法案を了承した。同法案は、同部会の担い手総合支援新法プロジェクトチームが昨年末から有識者や農業団体からのヒアリングや議論を重ね、とりまとめたもの。今国会提出を目指す。

具体的な施策としては、（1）新規就農に必要な資金などの交付と貸付けを行う。家業の後継者も対象とし、貸付けについては一定期間の農業経営の継続により、債務返済を要しない給付型の制度とする。すでに市町村から担い手として認定された農家に対しても、経営安定のための資金を交付する（２）新規就農のために必要な農業技術や経営方法の習得や、農用地の確保が行いやすいようにする（３）農業経営の継続が困難な高齢者などから担い手への経営移譲が円滑に行えるように、農業者年金制度の見直しや、税制上の措置を行う―など。

宮腰光寛同部会長は「農地に着目した多面的機能法案と、人や経営体に着目した担い手総合支援法案は、これからのわが党農政の２本柱になるもの」と述べた。

山田俊男同ＰＴ座長は「大震災の復興対策にも生かせる内容。新しい農業をつくり上げて行くための起爆剤にしたい」と法案の意義を語った。また、この日の会議では、東日本大震災の復旧・復興対策のわが党の第３次緊急提言作成に向け、関係団体からの要望聴取も行った。