2011年04月12日
韓国政府が竹島で実効支配の強化を進めていることを受け、領土に関する特命員会は、政府に対して韓国政府に抗議し、竹島問題を協議する日韓両国の閣僚級の協議の場を設けるよう求める決議を取りまとめた。
決議では、東日本大震災後の３月中旬から竹島でヘリポートの改修工事が開始されたことや、竹島近海の洋上に大規模な海洋科学基地が今月中に着工予定であることなどを指摘。
「ここで毅然とした対応を示しておかなければ、なし崩し的に韓国の不法占拠強化を認めることになる」と強い懸念を表明、そのうえで、（1）速やかに国民に現状を公表（２）韓国政府に対し閣僚が強く抗議し、工事の中止を要求（３）日韓両国の閣僚級の協議機関の設置（４）国として「竹島の日」を設け、政府内に竹島を所管する組織を設置――の４点を求めている。
同特命員会は今後、政府に対して同決議を申し入れる考え。また、この日の会議では、わが党として韓国政府の不法占拠に抗議し、工事の中止を求める決議も採択。同特命員会は、近く韓国大使館を訪問し決議の趣旨を伝える。