2011年03月30日
谷垣禎一総裁は３０日、総理官邸を訪れ、東日本巨大地震の被災者支援や復旧対策などで、菅直人総理に緊急提言を行った。石破茂政務調査会長、東日本巨大地震・津波災害の法整備等緊急対策プロジェクトチームの小里泰弘座長、片山さつき次長が同行した。
同提言は、わが党の法整備等緊急対策ＰＴが各部会からの意見を踏まえ、検討を重ねてきたもので、被災者の生活や被災事業者の支援を国の責任で行う「思いやり基金」を被災県ごとに新たに設置することや被災自治体が機動的に災害対策事業を実施するための「災害臨時交付金」の創設も盛り込んだ。
また、具体策として（1）被災者支援やインフラ復旧などを担当する震災特命大臣の設置（２）県職員と警察官による避難所緊急パトロール隊の編成（３）被保険者の窓口負担や保険料（健康保険、年金保険料など）の免除制度の創設（４）被災地振興の公共事業に被災失業者を雇用――などを列挙、1６７項目に及ぶ。
さらに、原発・エネルギー関連では、原子力災害に対応する科学防護隊の充実強化、出荷停止などの被害を受けた生産者や事業者への万全の補償などを求めている。法整備ＰＴは今後、議論を深めて第２次の提言をまとめる方針。