「復興再生基本法等の検討に関する特命委員会」と「東日本巨大地震・津波災害の法整備等緊急対策プロジェクトチーム」が初会合

東日本巨大地震が東北地方を中心にわが国に甚大な被害を与えたことを受け、政務調査会の下に新たに設置された「復興再生基本法等の検討に関する特命委員会」と「東日本巨大地震・津波災害の法整備等緊急対策プロジェクトチーム」が２５日、初会合を開いた。

復興再生基本法特命員会は復興再生の理念やあり方などを定める基本法案の策定をはじめ、復興再生の基本計画を取りまとめる。また、会議の中で、復興再生基本法特命委員長の石破茂政務調査会長は「この震災が起こる前から、日本国のあり方を基本的に見直していかなければならないと考えていた」と述べ、被災地の復興再生だけでなく、新しいわが国の国土計画のあり方を合わせて検討していく考えを示した。

初会合には、政策研究大学院大学の森地茂特別教授が「東北関東大震災復興政策について」と題して講演。その後の議論では、「各地で同時に地震が起こった時にどのように国の安全を守るかという基本的考えを整理する必要がある」などの意見が出された。

同委員会は今後、さらに有識者から意見を聴取、議論を深めていく考え。法整備緊急対策ＰＴは、災害からの復旧に向けて緊急に講じる税財政上の特例措置を取りまとめる。今後、各部会から出された意見を基に第1次の提言を策定し、政府に申し入れる。その上で、現場の状況の変化や新たな要望にも対応するため、追加的な提言を行っていく方針。出席者からは「政府案を深堀し、さらによいものにすべき」などの意見が出された。小里泰弘座長は「日を追うごとに上がってくる様々なニーズに即応していく」として、阪神・淡路大震災での経験を生かしながら、各分野にわたる支援策を早急に打ち出していく考えを強調した。