在日米軍駐留経費負担特別協定　民主党３年前の反対に陳謝求める　外交・国防合同部会

外交・国防部会は２３日、今月末に期限切れとなる在日米軍駐留経費負担特別協定（いわゆる思いやり予算）を了承したものの、民主党が野党時代に反対したことに陳謝を求める声が相次いだ。

会議には、伴野豊外務副大臣が出席し、有効期間を３年から５年に延長する新協定の承認に協力を要請した。これに対し、河野太郎衆院議員が「嫌がらせで反対したことを認めるべきだ」と迫り、高村正彦衆院議員は「学べば、学ぶほど日米同盟の重要性が分かったのか」と皮肉った。

民主党は平成２０年の国会で、米軍基地の娯楽施設の労務費などを問題視し、現行協定を政争の具にして反対していた。伴野副大臣は「当時の判断にはじくじたる思いだ」と釈明した。石破茂政務調査会長は、「民主党のためではなく、国のために政治が泥をかぶる決意を」と求めた。