統一地方選延期法案成立へ　衆院本会議

東日本巨大地震の被災地を対象に４月の統一地方選を延期する臨時特例法案が1７日開かれた衆院本会議で、わが党などの賛成多数で可決した。1８日には、参院で可決、成立する見通し。

同法案は、総務大臣が当該選挙管理委員会の意見を聞いた上で、延期対象地域を指定するもの。投票日を法施行日から２～６カ月の期間で延期する。被害が甚大だった岩手、宮城、福島の３県は対象地域に指定される見込み。３県では、計７０の選挙が予定されている。

平成７年には、阪神大震災後の統一地方選のうち５つの選挙が延期された。大島理森副総裁は両院議員総会で「わが国は主権国家である。３県を除く統一地方選を行うことも責務だ。被災者への思いを持ちながら粛々とした、力強い活動をお願いしたい」と理解を求めた。