東日本巨大地震で「当面の申し入れ」

わが党は1６日、東日本巨大地震について「政府に対する当面の申し入れ事項」を取りまとめた。

同申し入れは（1）震災担当特命大臣の新設（２）原発対策と津波・震災対策の指揮命令系統の明確化（３）官房長官の記者会見を補佐する専門家の設置（４）議員宿舎やホテル・旅館への被災者の受け入れ――など５０の項目を政府に求めている。

同日に開かれた各党と政府の合同会議で提示した。石破茂政務調査会長は「わが党はこれまで、災害対策で多くの経験・ノウハウを蓄積してきた。それを、この国難に対応するために活かしていきたい」と述べた。