菅総理が在日韓国人から献金　大島副総裁が説明責任求める

大島理森副総裁は11日記者団に、菅直人総理の資金管理団体が在日韓国人から計1０４万円の献金を受けていたとされる問題について「全容を国会と国民に説明し、その上で自らの処し方を含め責任を明らかにすべきだ」と求めた。

政治資金規正法は、外国人からの献金を禁止している。故意に寄付を受けた場合には罰則規定がある。菅政権では、前原誠司外務大臣が６日、同様の問題で辞任に追い込まれたばかり。

民主党政権に絡む「政治とカネ」の問題が次々と明るみになることに、大島副総裁は「菅内閣では国政の危機を乗り越える力が失せている。リセットして、政党政治の立て直しを図らなければならない」と述べた。