2011年02月16日
領土に関する特命委員会は1６日、沖縄県・尖閣諸島の実効支配のさらなる強化へ向け、実地踏査を行うべきとする決議を行った。
決議では、昨年の中国漁船衝突事件を契機に尖閣諸島やその周辺海域で、「実効支配をいかに強化すべきかが問われている」と指摘。灯台の改修や監視レーダーサイトなどの有人施設の設置など、目に見える形で実効支配を示し、わが国の主権と領土を守る意思を国内外に明確にしなければならないと明記した。
また、それらの施設の整備のため、国政調査権に基づいた尖閣諸島の実地踏査を行うべきとしている。わが党は今後、他党に働きかけ、実地踏査のための国会決議を実現させる考え。また、この日の会議では、わが国固有の領土である竹島周辺海域における韓国の海洋科学基地建設計画に強く抗議するよう政府に求める決議を取りまとめた。
決議の内容は（1）韓国が海洋科学基地の建設や竹島の住民宿泊施設の拡張工事を進めている事実を公表すること（２）韓国政府にその計画を即時に中止するよう強く抗議し、協議の場を設置するよう申し入れること（３）政府内に竹島を所管する組織を設置すること――の３点。新藤義孝委員長代理は「（韓国に）なにも言わなければ、この島の主権を放棄したに等しい。日本政府が明確なメッセージと行動を出さない限り、国家として取り返しがつかない事態になる」と述べた。