憲法改正への国民の理解を得るため、わが党は5月20日、東京・有楽町で街頭演説会を開きました。谷垣禎一幹事長をはじめ、船田元憲法改正推進本部長、礒崎陽輔同事務局長、三原じゅん子女性局長、木原稔青年局長がマイクを握り、憲法改正の必要性を訴えたほか、同本部が作製した漫画政策パンフレットを配布しました。
この中で谷垣幹事長は戦後、現行憲法の3原則が定着していることを評価しつつも、「制定されて70年近く経つと、見過ごせないことが出てきていることは事実」として、私学助成や自衛隊、緊急事態条項などの課題に言及。大規模災害や武力攻撃時などを想定した緊急事態条項の必要性については「東日本大震災と同じ事態が起こり、国会議員の任期が切れた時に、今のままでは議員がいなくなる。これは明らかな憲法の不備だ」と訴えました。
船田本部長も新しい人権や財政規律条項、緊急事態条項を挙げ、「野党にも基本的にご理解をいただいている。できるだけ多くの賛成が得られる問題からしっかり取り組んでいって、憲法全体の見直しをやっていきたい」と強調。礒崎事務局長は「国民投票運動は最大で半年かけて行われる。最後に決めるのは国民のみなさんだ」と理解を求めました。三原局長と木原局長は憲法改正の実現に向け全力を尽くすとの決意を力強く表明しました。
この日の演説会では特に若者や女性の姿が目立ち、「なぜ自民党が憲法改正を訴えているのかよく分かった」（高校生）、「大規模災害が発生した時の対応を憲法に定めていないのは問題」（30代・主婦）などの感想が寄せられました。