成年年齢引き下げの議論スタート　成年年齢に関する特命委員会が初会合

党成年年齢に関する特命委員会は4月14日、初会合を開き、成年年齢引き下げの議論をスタートさせました。
同委員会は国民投票法と今国会提出の公職選挙法等改正案に明記されている、民法の成年年齢や少年法の適用対象年齢などの引き下げについて検討するため設置されたものです。
初会合にあたり、稲田朋美政務調査会長は「党内でも多くの議論があると思う。まずは全体像を把握したうえで、冷静で前向きな意見をお願いしたい」と述べ、出席議員に活発な議論を求めました。また、今津寛委員長も「国の将来を決める権利を18歳からもつようになる。それでは、果たす義務の法は一体どうなるのか。同委員会である程度の方向性を示したい」と抱負を語りました。
政府は年齢条項がある法律212本のうち、201本について引き下げの要否の検討を終えていますが（平成26年4月1日現在）、同委員会では改正案未提出の法律も含め、19本が検討の対象となる見通しです。
この日の会議では、出席議員から「成年の定義を整理した上で議論を」「引き下げのメリットを明確にすべき」などの意見が出されました。同委員会は今後、有識者へのヒアリングや少年院などの現地視察などを精力的に行い、議論を深めていく方針です。