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党内活動

中国漁船のサンゴ密漁  警戒監視体制の強化を
党外交・国土交通・水産・国防合同部会

平成26年11月19日

中国漁船のサンゴ密漁  警戒監視体制の強化を<br>党外交・国土交通・水産・国防合同部会

小笠原諸島周辺海域における中国漁船のサンゴ密漁を受けて、党外交部会、国土交通部会、水産部会、国防部会は11月19日、合同で会議を開き、小笠原諸島の警戒監視体制の強化について議論しました。
小笠原諸島周辺の警戒体制の脆弱性は従来から指摘されており、4部会はすでに取り締まり体制の増強をはじめ、大型船舶が入港可能な港湾の整備や飛行場の設置、レーダーの配備、十分な人員の常駐など万全な体制を構築するよう政府に申し入れています。この日も関係省庁に体制強化を求める意見が相次ぎました。
塚田一郎水産部会長は外国漁船の違法操業に対する罰金を大幅に引き上げる外国人漁業規制法と漁業主権法の改正案が同日の参院本会議で可決、成立したことを報告。その上で「(改正案の成立は)一つの抑止でしかない。あくまでも取り締まりの強化を図ってはじめて密漁対策になる。政府と連携してトータルに対策を練る必要がある」と述べ、近く4部会として提言をとりまとめる方針を示しました。
海上保安庁によると、9月中旬以降中国漁船がわが国領海と排他的経済水域(EEZ)が立ち入り、11月17日時点で70隻を確認しています。

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