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党内活動

経済再生と財政再建の同時実現へ 安倍総理 消費税引き上げ延期と衆院解散を表明

平成26年11月18日

経済再生と財政再建の同時実現へ 安倍総理 消費税引き上げ延期と衆院解散を表明

安倍晋三総理は18日、首相官邸で記者会見し、来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げを1年半先送りし、21日に衆議院を解散する考えを表明しました。
安倍総理は、17日に発表された今年7‐9月期の国内総生産(GDP)の速報値が「残念ながら成長軌道には戻っていない」状況を示したこと、そのなかで「消費税を引き上げることによって景気が腰折れてしまえば、国民生活に大きな負担をかけることになる」「個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなる」と判断したことを説明したうえで、「消費税10%への引き上げを法定通り来年10月には行わず、18カ月延期すべきであるとの結論に至った」と述べました。
また、安倍総理は衆院解散する理由として、(1)平成29年4月には確実に消費税を10%に引き上げること(2)アベノミクスをさらに前に進めていくべきかどうかについて「国民の判断を仰ぎたい」と述べ、21日の解散については「来年度予算に遅滞をもたらさないぎりぎりのタイミングであると考えた」と説明しました。安倍総理は、32年度の財政健全化目標を堅持することも強調し、「経済再生と財政再建のふたつを同時に実現していく。そのための結論が本日の決断」と述べました。

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