平成26年11月12日
小笠原諸島周辺海域での中国船によるサンゴ密漁を受けて、党水産部会は11月12日、外国漁船の密漁に対する罰則を強化する外国人漁業規制法改正案と漁業主権法改正案を了承しました。今国会に議員立法で提出する予定です。
現行では領海内での違法操業に対して３年以下の懲役または最高４００万円の罰金、排他的経済水域（ＥＥＺ）での無許可操業は最高1０００万円の罰金を科していますが、２法改正案はともに罰金の最高額を３０００万円に引き上げます。海上保安庁の立ち入り検査を忌避した場合の罰則強化については、現行の漁業法が日本人も対象としていることから２法改正案に罰則規定を新設。領海内では６カ月以下の懲役または最高３００万円の罰金、ＥＥＺ内では最高３００万円の罰金としました。
また、ＥＥＺ内で逮捕された船長が釈放時に支払う担保金は法改正の必要がありませんが、３０００万円にまで引き上げるとともに密漁したサンゴが船内で見つかった場合1キロあたり６００万円を加算するとしました。