平成26年11月12日
党憲法改正推進本部と選挙制度調査会は11月12日合同で会議を開き、与野党８党による「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」で示された船田元本部長の座長試案を了承しました。
選挙権年齢を18歳に引き下げるための座長試案は（1）公布の日から起算して1年を経過した日から施行する（２）施行以後初めて公示される国政選挙の公示日以後から適用する（３）少年法の一部適用除外はせず、18、19歳の未成年者が連座制の対象となる重大な選挙違反を犯した場合、家庭裁判所は検察官送致（逆送）を行う―などが主な柱です。今後の進め方について船田本部長は、試案に基づいて条文化を行い、今国会中に公職選挙法改正案の提出を目指す方針を示しました。