平成26年11月7日
党災害対策特別委員会は11月７日、御嶽山の噴火を受けた政府の被害防止対策などについて内閣府から説明を聞きました。
今回の噴火では死者・行方不明者が63人となり（11月６日現在）、火山災害では戦後最悪となりました。これを受けて政府は10月28日、監視・観測体制の充実が必要な４７火山について災害情報伝達方法や避難施設などの整備状況を緊急に調査することや火山防災協議会の設置などを決めました。また、中央防災会議に火山防災対策推進ワーキングチームを設置して具体的な対応策を検討することとしています。出席議員からは予知能力の向上や避難施設の拡充、研究体制、情報伝達の強化などを求める意見が出されました。
三原朝彦委員長は「わが党は長年国土強靭化に取り組んできたが、さらに重要性が大きくなった。われわれの英知を集めてさらに施策を推進していきたい」とあいさつ。塩谷立政務調査会長代行は火山対策特別委員会を設置する方針を示しました。