平成26年11月6日
党国際保健医療推進戦略特命委員会、外交部会、国防部会、厚生労働部会は11月５日合同で会議を開き、エボラ出血熱対策に関する提言案について議論しました。
この日は同特命委の武見敬三委員長から提言案のたたき台について説明がありました。「グローバル化が進む今日、日本国民の健康や安全にも直結する極めて重要な問題」として、短期・中期・長期の３段階に分けて課題を提示。短期的課題には最も危険度が高い病原体を扱う「ＢＳＬ４施設」の稼働を盛り込みました。同施設は国内に1カ所あるものの稼働しておらず、出席議員からは「周辺住民の理解を求めることが重要」などの意見が出されました。
ＷＨＯ（世界保健機関）によりますと、西アフリカ諸国を中心に感染者は1万３５６７人、死亡者４９５1人に上っています（10月31日報告）。合同会議では提言案のとりまとめを武見委員長に一任するとともに、引き続きこの問題について議論していくことを確認しました。