平成26年10月31日
党外交部会と北朝鮮による拉致問題対策本部は10月31日合同で会議を開き、外務省の伊原純一アジア大洋州局長から拉致問題などに関する日朝協議の結果について報告を受けました。
伊原局長らの実務者チームは28、29の両日、特別調査委員会の徐大河（ソ・テハ）委員長らと協議。日本側は拉致問題が最重要課題との政府の立場を伝えるとともに、北朝鮮の調査に対し徹底的な検証を行う考えを示しました。
一方、北朝鮮側からは再調査を担当している特別調査委の体制や方法、過去の調査結果にこだわることなく新しい角度からくまなく調査を深めていくとの方針について説明があったということです。
これについて出席議員からは「明確に期限を示して協議を」「場合によっては何らかの対応処置を準備していること示すべき」などの意見が出されました。山谷えり子拉致問題担当大臣は「今後が大事。行動対行動、対話と圧力のもとに完全解決を目指してまいりたい」と述べました。
また、この日の会合では拉致被害者支援法改正案を了承しました。同法案は拉致被害者や配偶者の老後の所得を補完する「老齢給付金」の創設や、拉致被害者等給付金の支給期間を現行の1０年から1５年に延長することなどが主な柱です。議員立法で提出し、今臨時国会での成立を目指します。