無電柱化推進法案を了承
国土交通部会・ＩＴＳ推進・道路調査会合同会議

党国土交通部会とＩＴＳ推進・道路調査会の合同会議は10月28日、無電柱化の推進に関する法律案を了承しました。今臨時国会に議員立法で提出する予定です。
同法案は災害防止や良好な景観の形成などを図るため、無電柱化の推進に関して国・地方公共団体と関係事業者の責務を定めています。
具体的には、国土交通大臣が基本的な方針や期間、目標などを定めた推進計画を策定。都道府県と市町村も地域の状況に応じた推進計画を策定、実施します。また、電気事業者や通信事業者については当該事業の状況を踏まえ、すでにある電柱の撤去や新設の抑制を求めました。国は必要な財政や税制上の措置などを講じます。
国交省によると、わが国の電柱は３５５２万本で毎年７万本のペースで増加しているということです。同法案の策定を主導した党無電柱化小委員会の小池百合子委員長は「この問題は長年指摘されてきたが、あまりにもスピードが遅い」と述べ、同法案の意義を強調しました。