平成26年8月5日
8月19日の深夜から20日未明にかけて広島市北部を襲った局地的豪雨による大規模な土砂災害の発生を受けて新たに設置された「自由民主党 平成26年豪雨・台風等災害対策本部」の初会合が21日開かれ、内閣府や気象庁、国土交通省などの関係省庁から被害の状況や今後の対応などについて説明を受けました。
冒頭、現地調査を終えて安倍晋三総理への報告を終えたばかりの古屋圭司内閣府特命担当大臣（防災）が同対策本部の迅速な設置に謝意を表し、引き続き行方不明者の捜索や状況把握の徹底に全力を挙げる決意を述べました。
出席議員からは、被災者の救命・救助などの災害応急対策や住民の避難支援、被害の拡大防止に向けた大雨に関する的確な情報提供などが重要との意見が出されました。
本部長を務める高市早苗政務調査会長は被災者に哀悼の意を表したうえで、「今後、同じようなことが起きないよう、論点を洗い出したい」と強調しました。また、高市政調会長は毎年のように全国各地で発生する土砂災害から暮らしの安全を守るため、今回の被害状況を踏まえ、来年度予算の概算要求にも積極的に反映させる考えを述べました。