平成26年7月24日
わが党は7月24日、拉致被害者に対する支援の拡充などを求める中間とりまとめを安倍晋三総理に申し入れました。
これは拉致被害者等給付金が来年3月末で期限を迎えることや、新たな拉致被害者が帰国した場合などを想定し、党北朝鮮による拉致問題対策本部（本部長・山谷えり子参院議員）の下に設置された拉致被害者等支援ＰＴ（＝プロジェクトチーム、座長・塚田一郎参院議員）が関係団体へのヒアリングなどを基にまとめたもの。
具体的には、現行法で最長10年としている「拉致被害者等給付金」の支給期限を延長することや、拉致被害者の老後の所得を補完する新たな給付金制度を恒久措置として設けることなどを政府に求めています。
新たな給付金制度については、高齢者世帯の平均所得が基準。拉致被害者または配偶者のいずれかが60歳に達した時点から支給を開始し、外国人配偶者にも同様の措置を講じることとしました。
山谷本部長（同PT顧問）は「被害を受けた方々が日本で安心して暮らしていただけるよう柔軟できめ細かな対応を行って欲しい」と要望。安倍総理は「今後も党と連携して万全の対応をとりたい」と理解を示しました。
申し入れには、同PTの塚田座長、薗浦健太郎事務局長、細田健一事務局長補佐も出席しました。