平成26年5月12日
党安全保障法制整備推進本部は５月12日、前防衛大臣の森本敏氏を講師に招いて、４回目の会合を開きました。
講演の冒頭で森本氏は「従来の憲法解釈と既存の法体制が国家安全保障環境や日本の安全の確保に著しく適合しないという点があれば、これを是正してより有効な安保体制を確立するのは当然だ」と強調。グレーゾン事態への対処、集団的自衛権の行使、集団安全保障への関与―の３つの課題について見解を述べました。
グレーゾン事態への対処については「わが国周囲の安全保障環境などを勘案すれば、直近の課題だ」として、既存の法律を改正して対応できるのはないかとの考えを示しました。また、集団的自衛権については「他国への支援協力を行うための権利だが、結局のところ自国の平和と安全のために行うものであり、憲法前文の主旨に沿うものと考える」と主張。「国家の存立まで危うくするような事態に直面してもなお、同盟国に支援の手を差し伸べない国家が同盟関係を維持する資格があるとは到底思えない」と訴えました。集団安全保障への関与については「国連加盟国である限り、これを実現するための法体系を整備することは不可欠」としつつも、「国民の幅広い支持と理解を得る必要があり、十分慎重に法体系を扱うべき」と述べました。
次回は安倍晋三総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書などについて議論する予定です。