平成26年1月28日
党則79条に基づく安倍晋三総裁の直属機関として設置された党魅力ある都市・地域創造本部の初会合が1月28日に開かれました。同本部は地方の魅力を創造し、国際競争力を高めるための方策を検討するのが目的です。この日は星野リゾート代表取締役社長の星野佳路氏が「観光立国への道」と題して講演しました。
観光立国は安倍政権が進める成長戦略の重要な柱の一つです。経営破たんした大型リゾート施設を次々と再生させた星野氏は観光産業の現状について「国内旅行の需要が大きく安定しているにも関わらず生産性が低い」と指摘。「生産性の高い産業に育てて国際競争力を高め、訪日外国人観光客の獲得に注力すべきだ」と述べ、大型連休の地域別取得を提案しました。
そのメリットについて星野氏は「『100日の黒字、265日の赤字』と言われるほど観光産業は繁閑の差が激しい。埋蔵している内需を掘り起こせば生産性が高まり、設備投資や雇用などが促進される。外国人観光客の集客にもつながっていく」と強調しました。
出席議員からは地域の観光団体のあり方や観光ビジネスに携わる人材の育成などについて質問が出された。山本有二本部長は「アベノミクスの成果を全国に波及させ、地方経済の好循環を実現させなければならない」とあいさつし、今後も有識者からヒアリングを行うなどして精力的に議論していく方針を示しました。