大雪被害の対応について協議 党災害対策特別委員会

関東甲信越や東北地方などで大雪被害が発生したことを受けて、党災害対策特別委員会は２月18日、関係省庁から被害状況などを聴取し、今後の対応について協議しました。内閣府の説明によると、同14日から16日にかけて降った記録的な大雪の影響で19人が死亡、３６５人が重軽傷を負ったほか（17日午後７時現在）、各地で交通網が寸断され、集落が孤立するなどの被害が相次ぎました。
出席議員からは「まずは住民の命と健康が第一だ。自衛隊の派遣を増やして支援物資の提供や救助に全力を挙げて欲しい」「農業用ビニールハウスは壊滅的な状況。激甚災害指定の検討を」「大学入試を受けられなかった学生に受験の機会を与えるべきだ」などの要望が出されました。また、今回の大雪で多くの自動車が立ち往生し、除雪作業が難航していることから、大雪時の外出自粛規制の検討を求める意見もありました。
三原朝彦委員長はあいさつで昨年10月、多くの犠牲者を出した伊豆大島の土石流被害について言及。その上で「今回、降雪量の少ない地域で大きな被害が発生した。前もって（災害への）準備をするという意識をもう一度共有しなければならない」と述べ、事前防災の重要性をあらためて強調しました。
同委員会は引き続き関係自治体などと連携して被害状況の把握に全力を挙げるとともに、早急に復旧対策などを取りまとめる方針です。