平成26年2月27日
今回の豪雪災害を受け、党災害対策特別委員会は２月２７日、古屋圭司防災担当大臣に緊急提言を申し入れました。内閣府によると、同1４日から1６日にかけて降った記録的な豪雪で２４人が犠牲となったほか、各地で集落が孤立するなどの被害が発生しました（２４日正午現在）。
同提言は「豪雪地域に指定されていない市町村を中心とした異常豪雪。普段の備えが万全でない環境で住民への影響が深刻化・長期化した」と指摘。当面の対応と今後の課題の1８項目について早急に対策を講じるよう求めました。
当面の対応では、早急に除雪を実施して社会経済機能の回復を図ることや農産物、農林業用施設の被害に対し迅速な救済制度を発動するよう求めました。
また、地方自治体の除雪経費を支援するため特別交付税の前倒し交付の措置なども盛り込みました。一方、今後の課題では、立ち往生した車が乗り捨てられて渋滞が発生し、緊急車両などの通行が妨げられたことを踏まえ、災害時に道路上の車の撤去を可能とする仕組みを検討することなどを要望しました。