エネルギー供給基盤の強靭化を 党国土強靭化総合調査会が決議

党国土強靭化総合調査会は３月12日、政府にエネルギー供給基盤の強靭化を求める決議を行いました。
同決議は「電力、ガス、石油などのエネルギーはわが国の国民生活や経済活動に必要不可欠なものであり、供給基盤の強靭化は国土強靭化の要である」として、国の新たなエネルギー基本計画の策定に際し、国土強靭化の観点から必要な５項目をリストアップしました。
具体的には、沿岸部の災害リスクを踏まえた内陸型発電所の設置など官民が協力して電源の分散立地を促進することや天然ガスパイプラインの整備方針を示すよう求めました。また、石油コンビナート地区の強靭化、老朽化対策や被災状況を迅速に捉えるための宇宙情報インフラの研究開発・実用化なども盛り込みました。