平成26年3月13日
「日本を元気にする国民運動」実施本部の小渕優子本部長は、12日の春闘集中回答日に大手企業各社がベースアップの実施を決定したことについてコメントし、「主要43組合の賃金改善は平均で1950円と、2001年以降で最高額になった。国民運動としても団体・企業に経済好循環の協力を要請してきたが、デフレ脱却・経済再生に向け、国民皆で掴んだ一つの成果。労使双方の方々の努力に感謝したい」と評価しました。
また、今後の課題について、「この流れを中小企業や非正規社員の方々、そして全国の地方経済へ波及させなければいけない。今回の成果が一人ひとりの消費行動に繋がり、日本経済のエンジンが加速していくようフォローしていきたい」と語り、中小企業対話『好循環フォーラム』をはじめとする同実施本部の事業に全力を尽くす決意を示しました。