党安全保障法制整備推進本部が初会合

党則79条に基づく安倍晋三総裁の直属機関として設置された党安全保障法制整備推進本部の初会合が３月31日に開かれました。
　同本部はわが国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増すなか、それにふさわしい対応を可能とするような安全保障の法的基盤の再構築について検討するのが目的です。本部長を務める石破茂幹事長は「わが国の安全保障法制の整備は多くの課題がある。自民党らしい議論を闊達に展開していきたい」とあいさつ。党内外の有識者を招き、週1回のペースで会合を開いていく方針を示しました。
この日は高村正彦副総裁が集団的自衛権のあり方について講演しました。高村副総裁は「自国の存立に必要な自衛措置は認められる」とした砂川事件の最高裁判決を引き合いに、「政府はこの法理に基づいて必要最小限度の自衛権はあると言っているが、集団的自衛権はできない、個別的自衛権はできるというのは大分論理の飛躍がある」と指摘。「自国の存立を全うするために必要なことには、集団的自衛権の範疇に入るものもあるということを検討すべきだ」と述べました。