石破本部長が国家安全保障基本法案について説明 党安全保障法制推進本部

党安全保障法制整備推進本部は４月21日、３回目の会合を開き、石破茂本部長が国家安全保障基本法案の概要について説明しました。同法案はわが国の安全保障政策の基本方針を定めるとともに、国と地方公共団体の責務と施策を明確にし、安全保障政策を総合的に推進するのが目的です。野党時代の平成24年７月に石破安全保障調査会長（当時）らが中心となって取りまとめました。
具体的には厳格な文民統制の下での自衛隊の保有を明記したほか、国連憲章で定められている自衛権の行使を可能としました。また、国際社会の平和と安定を図るため、わが国として積極的に寄与することも盛り込んでいます。
同法案では自衛権を行使する場合に「国会の適切な関与」を定めていますが、石破本部長は「集団的自衛権の行使は個別的自衛権と比べ、距離的あるいは時間的に余裕があることが一般的だ。従って原則、国会の事前承認がなければいけない」と説明。その上で「事前承認を必要事項にすると、自衛権の行使ができない場合が当然生ずる」と述べ、米国に向けて弾道ミサイルが発射されるなど緊急の場合は事後承認を認める考えを示しました。
また出席議員からの「（同法案に）不安を感じている国民もいるのでは」との指摘に対し、石破本部長は「自衛隊は戦争にならないためにきつい訓練を行っている。抑止力とはそういうものだ。そのことを分かりやすく説明する必要がある」と強調しました。次回は前防衛大臣の森本敏氏を講師に招く予定です。