平成26年4月25日
党災害対策特別委員会は４月25日、避難誘導標識の現状について関係省庁から説明を受けました。
災害時における避難活動を円滑に行う上で重要な役割を果たしている避難誘導標識はＪＩＳ（日本工業規格）の制定が進められていますが、独自でデザインを定める自治体があるなど全国標準化が課題となっています。政府が３月に策定した「大規模地震防災・減災対策大綱」や「首都直下地震緊急対策推進基本計画」でも防災情報の伝達対策の一つとして標識の全国標準化に努めることが盛り込まれています。
出席議員からは法律上の設置義務の有無や自治体の経費負担割合などについて質問があったほか、「諸外国の事例も研究すべき」「住民の認知度も高めなければならない」「各省庁の連携を強化すべき」などの意見が出されました。三原朝彦委員長は「東京オリンピック・パラリンピックも控えている。標識の全国標準化に向けて引き続き検討していきたい」と述べました。