機関紙「自由民主」インターネット版
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本サービスは自由民主党本部が編集発行する機関紙「自由民主」をWEB上で発行。
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入会、ご購読をご希望の方はこのページにある「購読規約」をご覧の上、所定の申込方法により年間購読料をお支払いください。
入金が確認でき次第、機関紙「自由民主」インターネット版事務局よりIDとパスワードをメールにて発行させていただきます。
機関紙「自由民主」インターネット版購読規約
- 規約
この規約は機関紙「自由民主」インターネット版の購読について定めるものです。 - 機関紙「自由民主」インターネット版とは
自由民主党が編集発行し、発売する電子新聞をいいます。 - 購読料金
機関紙「自由民主」インターネット版の年間の購読料金は5,200円(消費税込)とします。 - 配信日
随時更新、自由民主党ホームページ上にて閲覧可能(号外を除く)とします。 - 購読
- 機関紙「自由民主」インターネット版の購読申込みは、自由民主党が提示する所定の手続きに従って行われます。
- 機関紙「自由民主」インターネット版の申込みは、購読者の申込みが自由民主党に到着し、自由民主党が定める銀行口座への入金が確認された時点で有効となります。
- 前項の入金確認より1週間以内に自由民主党は申込者に対して利用許諾をお知らせするメールを申込者指定のアドレスに送付します。そのメール到着時をもって本契約が成立されたものとみなします。なお、メールアドレスの誤入力、および不測の事態により利用許諾のメール配信が遅れた場合も、メールの到着をもって契約が成立されたものとします。
- 申込み手続きにおいて購読者が記載した配信先メールアドレス、住所、連絡先の電話番号に変更がある場合、購読者は自由民主党が提示する所定の手続きに従い迅速に変更の通知を行うものとします。
- 購読期間
購読契約が成立した日から起算して一年間とします。 - 購読期間の更新
購読者には更新の1ヶ月前に登録されているメールアドレスあてに自動更新のお知らせを配信します。次年分の購読料金入金が確認できた時点で更新されるものとします。また、入金がない場合は自動的に購読期間の終了とみなします。 - 購読料金の支払い
- 機関紙「自由民主」インターネット版購読料金の支払は、銀行口座振り込みによる支払いとし、自由民主党が指定した銀行口座に購読料金を振り込むものとします。
- 一旦支払われた購読料金は、事情の如何を問わず返還されません。
- 自由民主党からのご案内の送信
自由民主党は、機関紙「自由民主」インターネット版の購読者に対し、必要に応じて機関紙「自由民主」インターネット版以外の電子メールを送信する場合があります。 - 著作権
- 機関紙「自由民主」インターネット版の著作権は自由民主党に帰属します。
- 機関紙「自由民主」インターネット版の内容の全部又は一部を複製、転載、改変、蓄積、頒布、販売することはできません。
- 免責
機関紙「自由民主」インターネット版の公開が遅延した場合等、その原因が自由民主党の故意・過失に基づく場合を含め、いかなる場合でも自由民主党はその責を免れるものとします。 - 配信の一時停止
- 自由民主党は、予告なく機関紙「自由民主」インターネット版を提供するために管理運営するサーバーの保守・管理又は修理のため、サーバーの運転を止め、機関紙「自由民主」インターネット版の提供を一時的に停止することができるものとします。
- 災害・労働争議等、自由民主党の故意・重過失に起因しない要因に基づいて、自由民主党がサーバーの運転を止めた場合、その要因が消滅するまで機関紙「自由民主」インターネット版の提供を停止することができるものとします。
- 自由民主党からの解約
自由民主党は、購読者が下記の事項に該当する場合、購読者に対する機関紙「自由民主」インターネット版の閲覧を事前の通告なく解約することができるものとします。また、下記の事項に起因して自由民主党に損害が生じた場合、購読者はその損害を賠償する責を負うものとします。
- (1) 登録事項に虚偽事項を記載した場合
- (2) 本規約又は個別規定に違反した場合
- (3) 公序良俗又は信義則に反する行為をなした場合
- 譲渡の禁止
購読者は、本規約で定める権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡することはできないものとします。また、購読者の第3者に対してのID・パスワードの開示・漏洩により、第三者が閲覧していた場合、開示または漏洩した当該購読者がその料金を支払う義務を負うものとします。 - 規約の変更
自由民主党は合理的必要性に基づいて本規約を変更することができるものとし、自由民主党ホームページに記載した時点から効力を発するものとします。 - 準拠法
本規約に関する解釈に関しては日本法を適用するものとし、本規約に関し発生する紛争に関しては、東京地方裁判所を専属合意管轄裁判所とします。
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